シャオミの電気自動車SU7、戦略的赤字を乗り越え好調なスタート
伝統的なスマートフォンメーカーとして知られるシャオミ株式会社が、2024年3月28日に初の電気自動車（EV）「SU7」を発表し、自動車業界への本格参入を果たした。10年間で少なくとも100億ドルを投資すると宣言した同社の挑戦は、単なる事業拡張ではなく「人・車・家庭のエコシステム」構想の核心戦略を示している。
初期パフォーマンスと財務状況
第2四半期（4-6月）におけるSU7シリーズの販売台数は27,307台、EV部門の売上高は636.9億元（約88億ドル）を記録した。ただし非GAAP調整後損失は18億元（約2.48億ドル）に達し、1台あたり約65,900元（約9,100ドル）の赤字を計上している。同社レイ・ジュン会長は「短期的な利益より市場浸透を優先する」と表明し、2024年中に12万台の生産を目標としている。
価格戦略と市場反応
基本モデルを21.59万元（約2.98万ドル）に設定し、テスラ「Model 3」より30,000元安い価格帯ながら、走行距離やADAS性能で上回る仕様を実現。発表直後には4分で1万台、27分で5万台の予約を受注するなど、中国市場で強い需要を獲得した。平均販売価格は22.86万元（約3.16万ドル）と基本価格を上回り、プレミアム仕様の人気が寄与している。
生産体制とサプライチェーン
北京工場では6月から2交替制を導入し、7月には生産ラインの最適化を完了。当初の年間7.6万台という生産計画を大幅に上回るペースで拡張を続けている。垂直統合型の製造ノウハウと既存のサプライチェーン網を活用し、従来の自動車メーカーよりも迅速な市場投入を実現した点が特徴的だ。
テスラとの比較分析
テスラがModel 3を発売した2017年の年間販売台数が1,764台であったのに対し、シャオミは初年度で10万台規模を目指す。この差は既存のブランド認知度とデジタルエコシステムの相乗効果に起因する。ただしテスラが持つグローバル生産拠点（上海・ベルリン・オースティン・フリーモント工場）やエネルギー貯蔵事業、規制クレジット販売（過去14年間で89億ドル収益）といった多角的収益源との差は今後の課題となる。
管理会計の戦略的活用
同社は「計算と経営の統合」という概念を推進している。原価計算と予実管理をリアルタイムで連動させ、価格設定から生産計画までデータ駆動型の意思決定を実施。EV部門単体の収支を明示する一方で、開発費や販売管理費などの固定費の詳細開示が不十分である点は改善の余地がある。IFRS（国際財務報告基準）とCAS 35（中国会計基準）に基づくセグメント報告の充実が投資家からの要望として挙がっている。
技術開発の課題
自動運転技術ではテスラのFSD（完全自動運転）に遅れを取っており、現在のADAS機能はレベル2+に留まる。バッテリー技術もCATLなどサードパーティへの依存が続き、コモディティ価格変動リスクを軽減するため、独自技術開発や固体電池メーカーとの連携が急務だ。研究開発費は前年比19%増の55億元に達し、ソフトウェア開発とハードウェア革新の両面に投資を集中させている。
販売網の拡張戦略
EV専売店は3月の59店舗から7月末には102店舗へ急拡大。展示スペースのデジタル化や顧客体験の最適化に注力し、従来の自動車ディーラーとは異なる「テック企業らしい」接客スタイルを確立している。ただし店舗1軒あたりの初期投資額や人件費が財務に与える影響についての開示が必要だ。
競争環境の分析
中国EV市場ではBYD・蔚来（NIO）・小鵬（XPeng）・理想汽車（Li Auto）などが激しい価格競争を展開。シャオミの参入により、200,000元以上のセダン市場で新たな価格破壊が起きている。ただしテスラが2023年に中国で14.6万台を販売し、同価格帯で首位を維持している現状を打破するには、さらなる差別化が求められる。
グローバル展開の可能性
現時点で生産拠点が中国国内に限定されているため、輸出を視野に入れる場合は関税や現地調達率の課題が発生する。欧州市場向けの安全基準取得や北米での充電規格適合など、技術面の対応も必要となる。サプライチェーンの多角化と並行して、国際会計基準に準拠した財務開示の質的向上が国際投資家の信頼獲得に不可欠だ。
エコシステム連携の優位性
スマートフォン・家電・IoTデバイスとの相互接続機能は同社の強みである。車内システム「Xiaomi HyperOS」によるシームレスなデータ連携は、ユーザー囲い込み戦略の核として機能している。ただし自動車の製品ライフサイクル（平均5-8年）が電子機器（2-3年）より長い特性を踏まえ、ソフトウェア更新の長期コミットメントが重要となる。
財務健全性への懸念
EV部門の営業損失率が29%に達する中、親会社のスマートフォン事業（営業利益率6.7%）からの資金注入持続性が焦点となる。キャッシュフロー分析によれば、現時点の月間資金流出は約7億元と推算され、年間100億元規模の赤字が想定される。2023年末時点の現金及び同等物が1,362億元あることを考慮すれば、短期的な資金繰りリスクは低いが、長期的な収益化スケジュールの明確化が必要だ。
投資家コミュニケーションの課題
四半期決算で開示されたEV部門の粗利益率15.39%は、製造原効率の高さを示唆するが、販管費やR&D費を含めた完全な単位経済性（unit economics）の分析ができない点が問題視されている。アクティビティベース原価計算（ABC）を導入し、マーケティング費用対効果や生産ラインの稼働率改善策を可視化することが今後の経営精度向上に寄与すると考えられる。
規制環境の変化対応
中国が2025年を目処に導入を検討する新エネルギー車（NEV）クレジット制度は、シャオミに新たな収益機会をもたらす可能性がある。カリフォルニアのZEV制度のように、排出量規制を超過達成した企業がクレジットを販売できる仕組みが整備されれば、技術優位性が直接的な収益に結びつく環境が形成される。
将来展望とリスク要因
2024年末までにEV部門の単月黒字化を目指すと発表しているが、需給バランスの維持が鍵となる。現在の生産能力が需要を下回る状況が続く限り価格維持が可能だが、競合他社の価格引き下げが加速した場合、値下げ圧力が収益性を脅かすリスクがある。バッテリー原材料（リチウム・コバルト・ニッケル）の価格変動ヘッジ戦略も今後の重要な経営課題だ。
シャオミの自動車事業は、伝統的な製造業の枠を超えた「テック主導型モビリティ革命」の実験場と見なされている。財務的忍耐力と技術革新の速度が問われる中、同社が中国EV市場の勢力図を塗り替えられるかどうか、今後の四半期決算と市場動向が重要な指標となる。
ユァン・ミン
上海国家会計学院
財務会計月刊（Caikuai Yuekan）
DOI: 10.19641/j.cnki.42-1290/f.2024.20.015