シェル、エネルギー移行戦略を修正－収益圧力と構造再編を背景に
ロイヤル・ダッチ・シェルは、再生可能エネルギー事業の財務的プレッシャーと中核となる炭化水素事業への再注目を背景に、エネルギー移行ロードマップを修正した。2021年2月に発表した「Powering Progress」戦略以来となる今回の調整は、2050年までのネットゼロ排出という長期目標を維持しつつ、短期的な脱炭素目標を現実的に下方修正する内容となっている。
2030年目標の柔軟化と戦略的撤退 新戦略では、2016年比での二酸化炭素強度削減目標を20%から15～20%の範囲に緩和した。この調整は、脱炭素ペースと経済的持続可能性のバランスを取る必要性を反映している。欧州における家庭用電力小売事業からの撤退（英国・ドイツ）は、収益性の低い事業セグメントからの戦術的後退を示す事例だ。ただし、この撤退はエネルギー転換自体からの離脱ではなく、商業・産業顧客への注力という戦略的焦点の絞り込みと位置付けられる。
EV充電とバイオ燃料への投資集中 54,000基の充電インフラを運用するシェルは、2030年までに20万基への拡大を計画。46,000箇所のサービスステーションネットワークを活用し、2022年に買収した英Greenlotsや米Voltaの統合を通じた成長戦略を推進する。特に高速道路沿いや都市部における高需要地での展開を優先する。
持続可能航空燃料（SAF）分野では、生産能力強化に注力。現状では販売量の大半を他社調達に依存しているが、生産設備の新設と原料供給業者との戦的提携により、バリューチェーンの垂直統合を図る。航空業界や輸送部門のScope3排出削減需要に対応するため、再生可能ディーゼルやバイオ天然ガス（RNG）の供給能力拡大を急ぐ。
LNG事業の再定義とメタン削減戦略 世界最大のLNGトレーダー（17%の市場シェア）として、アジア市場の成長をにらんだ戦略的投資を加速。中国・インド・東南アジアにおける石炭からガスへの転換需要に対応する。同時に、メタン排出量の2030年までに実質ゼロ化を目標に掲げ、監視技術の高度化とCCS（二酸化炭素回収・貯留）の組み合わせによる「超低炭素LNG」の商品化を推進する。
深海底油田の効率化モデル メキシコ湾のVitoプラットフォームを新たな業界基準として位置付け、従来型施設比でCO2排出量80%削減・建設コスト70%削減を実現。2023年時点で石油生産量が2019年比20%減少した状況下で、2030年までに毎日140万バレル相当の生産量を維持する方針を確認。Whale及びSparta開発プロジェクトで同効率モデルを適用する。
組織改革とガバナンス強化 2023年の組織再編では、ガス部門と上流部門、再生可能部門と下流部門を統合。エネルギー転換をコア事業に組み込む体制を確立した。経営委員会を9名から7名に縮小し意思決定速度を向上。サステナビリティ委員会が気候目標の進捗管理を厳格化し、報酬の15%をエネルギー移行目標の達成度に連動させる新制度を導入した。
業界への波及効果と政策提言 シェルの戦略転換は、国際石油資本（IOC）が抱える普遍的な課題を浮き彫りにした。大規模なネットゼロ宣言から、収益性を担保した現実的実行フェーズへの移行を示唆する。政策立案者に対しては、天然ガスの橋渡し的役割を再認識させ、技術革新と市場メカニズムを連動させた政策設計の必要性を提示している。
戦略的持続可能性の新解釈 今回の修正戦略の核心は、エネルギー転換を「技術的可能性」ではなく「経済的持続可能性」の観点で再定義した点にある。グローバル取引網・既存インフラ・運用ノウハウを最大限活用し、低炭素ビジネスのスケールアップを図るアプローチは、伝統的エネルギー企業の変革モデルとして注目される。エネルギー安全保障と気候目標の両立を追求するバランス感覚が、今後の業界戦略に影響を与える可能性が高い。
著者
賀 旭（ハ・シュウ）、王 金嘯（ワン・ジンショウ）、劉 澤炎（リュウ・タクエン）
CNOOCエネルギー経済研究所
掲載誌
国際石油経済学
巻号
第32巻第6号 2024年
DOI
10.3969/j.issn.1004-7298.2024.06.004