【タイトル】
EV覇権争いで加速する日米のレアアース供給網再編
【本文】
クリーンエネルギーへの移行が世界的に加速する中、電気自動車（EV）モーターや風力タービン、防衛システムに不可欠なレアアースを巡る戦略的競争が激化している。主要生産国である中国への依存脱却を目指し、米国が日本などの同盟国と連携して供給網の再構築を急いでいる。これは単なる経済政策ではなく、クリーンテクノロジーの未来や産業主権、国際貿易秩序を左右する地政学的な構造転換をもたらす動きである。
米国ではインフレ抑制法（IRA）やCHIPS・科学法、インフラ投資法の「3大政策」が戦略物資のサプライチェーン強化の基盤を形成。国内生産への補助金供与と中国産原料の排除を組み合わせた政策が特徴だ。IRAに基づくEV購入補助金7,500ドルの受給条件として、2027年までにバッテリー材料の100％を自由貿易協定締結国産に転換する義務付けは、自動車メーカーにサプライチェーン再編を強制する効果的な仕組みとなっている。
日本の役割は特に重要だ。2010年の尖閣諸島問題を契機に中国依存からの脱却を進め、豪州や東南アジア、アフリカでの資源開発に官民で投資。商社各社が豪州のライナス・レアアース社に資本参加し、中国外で唯一の大規模鉱山であるマウントウェルド鉱山の権益を確保した。下流工程では、日本企業がネオジム磁石の基幹特許を支配。EV用モーターの性能を左右するこの技術の知的財産管理により、中国メーカーにライセンス料収入を課すと同時にサプライチェーンにおける影響力を維持している。
日米協力の枠組みは「金属版NATO」と呼ばれる鉱物安全保障パートナーシップ（MSP）に拡大。2023年には米国カリフォルニア州のマウンテンパス鉱山産レアアース精鉱が中国を経由せず、直接日本の住友金属鉱山で精製される歴史的な転換点を迎えた。これは数十年ぶりに中国外で完全なレアアース加工が行われた事例として、新たな供給網形成の象徴とされる。
しかし非中国系サプライチェーンの構築には課題が山積する。技術面ではレアアース不使用モーターの開発が進むものの、現状ではエネルギー密度がNdFeB磁石使用システムの半分以下。国際エネルギー機関（IEA）は2040年までにクリーンエネルギー分野のレアアース需要が7倍増加すると予測しており、代替技術の早期確立が急務だ。
環境面では採掘・精製過程における汚染問題が障壁となる。欧米の厳しい環境規制が中国の産業集積を許した歴史的経緯を踏まえ、IRAでは環境対策費用の補填制度を導入。ただしカリフォルニア州では先住民族団体がマウンテンパス鉱山拡張に反対するなど、先進国での生産拡大には地域社会の理解醸成が不可欠。このため一部加工工程が環境規制が緩い途上国に移転するリスクも指摘されている。
経済的コストの問題も無視できない。中国の競争力は豊富な資源に加え、内モンゴルや江西省に集積した熟練労働力とサプライチェーンの密接な連携に支えられている。これを他地域で再現するには膨大な投資と時間が必要で、EV価格の上昇を通じた普及速度の鈍化が懸念される。特に中国サプライチェーンに依存する日本自動車メーカーは戦略的ジレンマに直面。北米市場での競争力維持のため、現地生産化や収益率の圧縮を迫られる可能性が高い。
中国側も対抗措置を模索。2023年には半導体材料のガリウムとゲルマニウムの輸出規制を発動し、材料支配の武器化を示威した。東南アジアやアフリカでの加工拠点整備を加速するなど、新興国を巻き込んだサプライチェーン再編が進行中だ。
このような動向は経済的相互依存が地政学の道具として再定義される現代の潮流を象徴する。完全な分断は非現実的だが、米国主導の「デリスク」戦略と中国中心のサプライチェーンが並存する「デュアルチェーン」時代の到来が予想される。この分極化は技術標準の分裂やコスト増を通じ、皮肉にもクリーンエネルギー移行そのものを阻害する可能性を孕んでいる。
日本にとって今後の対応が極めて重要だ。米国の戦略的同盟国でありながら中国との経済的結び付きが深いという二重構造の中で、独自の技術開発とサプライチェーンマネジメントが問われる。次世代モーター技術の研究開発やリサイクルシステムの高度化を通じ、資源安保と環境配慮の両立を図る姿勢がカギとなる。
学術研究の分野でも新たな動きが活発化。中国本土の研究機関がレアアースのグリーン精製技術開発に注力する一方、日本では産学連携で代替材料の探索が加速している。こうした技術革新の競争が今後の国際秩序形成に与える影響は計り知れない。
【執筆者情報】
Yang Danhui¹,²
Gao Fengping³,⁴,⁵
Liu Siyi⁶
Gong Yufeng³,⁴,⁵
¹中国社会科学院産業経済研究所（中国・北京）
²中国社会科学院大学応用経済学院（中国・北京）
³内モンゴル科技大学経済管理学院（中国・包頭）
⁴内モンゴル自治区大学人文社会科学重点研究基地（中国・包頭）
⁵軽レアアース資源グリーン抽出・高効率利用教育部重点実験室（中国・包頭）
⁶国際関係学院法学院（中国・北京）
【掲載誌】
China Population, Resources and Environment
DOI：10.12062/cpre.20231203